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   ●「JISレーザ製品の安全基準による危険管理」 2005/03/14

   JISのレーザー製品の安全基準が改正されたことに伴い、レーザーの運用においての危険防止のための
   管理方法に若干、変更があります。弊社にて表にまとめてみましたので参考にして下さい。

クラス レーザークラスの内容 危険管理
クラス1 合理的に予見可能な運転条件下で安全であるレーザー。この条件にはビーム内観察用の光学機器の使用を含む。 意図的に人体に向けるべきではなく、レーザー製品に対する光学的観察器具の使用は、目に対する危険性が増大するおそれがある。
【安全対策】
・直接ビームを見続けることを防ぐ
クラス1M 合理的に予見可能な運転条件下で安全な 302.5nm〜4000nm の波長範囲の光を放出するレーザー。しかし使用者がビーム内で光学器具を使用する場合にはこれらのレーザーは危険なものとなる。危険な状況は以下の通り。
a)発散ビームに対して使用者がビームを集光する(又は平行にする)ために、光源から 100mm 以内に光学部品を置く場合。
b)放射照度又は放射露光の測定に対する限界開口の直径よりも、大きな直径をもつ平行ビームに対する場合。
意図的に人体に向けるべきではなく、レーザー製品に対する光学的観察器具の使用は、目に対する危険性が増大するおそれがある。
【安全対策】
<研究所及び作業現場>
・直接ビームを見続けることを防ぐ
<屋外及び工事用レーザー装置>
・レーザー安全管理者によって認定された資格を持ち、かつ訓練された者だけが、レーザー機器を据え付け、調整及び運転する
・これらのレーザーが用いられる区域には、適切なレーザー警告標識を掲示する
・実行可能な限り、レーザーの調整の補助手段として、機械的又は電気的手段を用いる
・人が直接ビームをのぞきこまないように確実に予防策を講じる
・レーザービームは、その有効ビーム光路の端末で終端させる。危険となり得るビーム光路(NOHD)が管理区域を越えて広がるような場合には、必ず終端させる
・レーザービーム光路は、実行可能な限り、目のレベルよりも充分上方又は下方に位置するようにする
・レーザービームが偶然にミラー上の表面(鏡面)に向けられないように確実な予防策を講じる
・レーザー製品は、使用しないときには、許可されていない者が立ち入りできない場所に保管する
クラス2 まばたき反射を含む回避行動によって目が保護される 400nm〜700nmの波長範囲の可視光を放出するレーザー。この回避行動は、ビーム内観察用の光学器具の使用を含めた合理的に予見可能な運転条件下で充分に目を保護する。 意図的に人体に向けるべきではなく、レーザー製品に対する光学的観察器具の使用は、目に対する危険性が増大するおそれがある。
【安全対策】
<研究所及び作業現場>
・直接ビームを見続けることを防ぐ
<屋外及び工事用レーザー装置>
・実行上問題がない限り、レーザービームはその有効光路の端末で終端させる
・レーザーを人体に頭の高さで向けない
クラス2M まばたき反射を含む回避行動によって目が保護される 400nm〜700nmの波長範囲の可視光を放出するレーザー。しかし使用者がビーム内で光学器具を使用する場合にはこれらのレーザーは危険なものとなる。危険な状況は以下の通り。
a)発散ビームに対して使用者がビームを集光する(又は平行にする)ために、光源から 100mm 以内に光学部品を置く場合。
b)放射照度又は放射露光の測定に対する限界開口の直径よりも、大きな直径をもつ平行ビームに対する場合。
クラス1Mと同様
クラス3R 直接のビーム観察は潜在的に危険であるが、その危険性はクラス3Bレーザーに対するものよりも低い 302.5nm〜106nm までの波長範囲で放出するレーザー。被ばく放出限界は、 400nm〜700nm の波長範囲では、クラス2の AEL の5倍以内であり、他の波長に対しては、クラス1の AEL の5倍以内となる。 意図的に人体に向けるべきではなく、レーザー製品に対する光学的観察器具の使用は、目に対する危険性が増大するおそれがある。
【安全対策】
<研究所及び作業現場>
・直接ビームを見続けることを防ぐ
<屋外及び工事用レーザー装置>
・レーザー安全管理者によって認定された資格を持ち、かつ訓練された者だけが、レーザー機器を据え付け、調整及び運転する
・これらのレーザーが用いられる区域には、適切なレーザー警告標識を掲示する
・実行可能な限り、レーザーの調整の補助手段として、機械的又は電気的手段を用いる
・人が直接ビームをのぞきこまないように確実に予防策を講じる
・レーザービームは、その有効ビーム光路の端末で終端させる。危険となり得るビーム光路(NOHD)が管理区域を越えて広がるような場合には、必ず終端させる
・レーザービーム光路は、実行可能な限り、目のレベルよりも充分上方又は下方に位置するようにする
・レーザービームが偶然にミラー上の表面(鏡面)に向けられないように確実な予防策を講じる
・レーザー製品は、使用しないときには、許可されていない者が立ち入りできない場所に保管する
クラス3B 直接のビーム内露光がNOHDの範囲内で生じると、通常危険となるレーザー。拡散反射の観察は通常安全である。 直接ビーム又は鏡面反射光を裸眼で観察したとき(ビーム内観察状態)きわめて大きな危険性がある
【安全対策】
<研究所及び作業現場>
・直接のビーム観察を避ける
・レーザーは管理区域内だけで運転する
・意図していない鏡面反射を防ぐため注意を払う
・レーザービームは拡散性を持ち、かつ反射による危険性を最小に保ったままビーム位置合わせが行えるような色と反射特性を持つ材料によって、その有効光路の末端の可能な場所で終端させる
・直接ビーム又は鏡面反射ビームを観察するか、または上記の条件に合致しない拡散反射を観察する可能性がある場合には、目の保護具が必要である
・当該区域の入り口には、適切なレーザー警告標識を掲示する
<屋外及び工事用レーザー装置>
・クラス1M,2M及び3Rの屋外及び工事用レーザー装置での安全対策を実施する
・適切な保護めがね及び保護着衣を身につけない限り、ビームの照射照度又は放射露光がMPEを越えるような場所では、人をビーム光路から隔離する。物理的障壁、ビーム横及び縦移動を制限するインターロックなどの技術的制御手段は、可能な限り運用管理を強化するために用いる。代替の解決方法は、迷走ビームからの露光を保護し、周囲の見通しを良くするような局部囲いの中に運転者を置くことである
・非標的の車両又は航空機に対する意図的な追跡は、NOHD内では禁止する
・ビーム光路は、実行可能な限り潜在的危険性のある意図しない反射を生じるようなすべての面から離す。又は危険区域を適切に拡張する
・クラス3Bレーザーに対して直接のビーム内観察は通常危険であるが、ビームは次の条件下の拡散反射体を介すれば、すべての場合に安全に観察できる
 −拡散用スクリーンと角膜との間の最小観察距離 13cm
 −最大観察時間 10秒
 これらの条件のいずれか一方が満たされない場合には、危険性に関する深い評価が必要である
クラス4 危険な拡散反射を引き起こし得るレーザー。これらは皮膚損傷を起こすだけでなく、火災発生の危険もあり得る。これらの使用には細心の注意が必要である。
直接ビーム又はその鏡面反射に加えて、拡散反射によっても傷害を引き起こす力がある。また潜在的に火災の危険性もある。
【安全対策】
<研究所及び作業現場>
・直接のビーム観察を避ける
・レーザーは管理区域内だけで運転する
・意図していない鏡面反射を防ぐため注意を払う
・レーザービームは拡散性を持ち、かつ反射による危険性を最小に保ったままビーム位置合わせが行えるような色と反射特性を持つ材料によって、その有効光路の末端の可能な場所で終端させる
・直接ビーム又は鏡面反射ビームを観察するか、または上記の条件に合致しない拡散反射を観察する可能性がある場合には、目の保護具が必要である
・当該区域の入り口には、適切なレーザー警告標識を掲示する
・ビーム光路はできる限り囲う。レーザー運転中、レーザー周辺への立入りは、適切なレーザー保護めがねと保護着衣とを着けた者に限定する。ビーム光路はできるだけ作業区域を避ける。また長いビームチューブは、熱膨張、振動、及びチューブ内の他の可動源が光学系を形成する部品のアライメントに重大な影響がないよう取り付ける
・実行可能な限り、遠隔制御によって運転する。これにより人がレーザー環境に物理的に存在する必要がなくなる
・レーザー保護めがねを装着する場所では、良好な室内照明が大切。明るい色彩をもつ拡散性の壁面はこの条件を満たす
・光学部品に火災等の熱により誘発される光学ひずみや、レーザーによって引き起こされるビーム阻止のための固体ターゲット等の溶融、蒸発は潜在的に危険である。適切な遮光器は充分冷却された金属又はグラファイトターゲットなどの形態で備え付ける。非常に高いパワー密度に対しては、反射パワーが広い面積にわたって分散するように入射光線に対して傾けた反射面によって多数回反射させて、放射光を散乱吸収することで処理する
・遠赤外レーザー放射に対しては、不可視波長域にある望ましくない反射を防止するために、特別の注意が必要である。ビーム及びターゲットの設置区域は、レーザー波長に対して不透明な物質で覆う。反射光の広がり範囲を軽減するため、実行可能な限り局部的スクリーンを使用する
・ビーム光路内の光学部品のアライメントは、初期及び定期的に点検する
<屋外及び工事用レーザー装置>
クラス3Bと同様

   当表中の「何々する」は、JISでは「何々しなければならない」と表示されています。
   実際の運用に際しては「JISレーザ製品の安全基準」(JIS C 6802:2005)を入手され、社内及び担当者にて
   よくご検討のうえ、慎重に対応していただけるようお願いします。


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